建設業許可申請について
官公署への建設業許可申請の手続きを代行いたします。
建設業の許可要件には重要なポイントが二つあります。
１．建設業にふさわしい経営者や技術者がいること（経営業務の管理責任者・専任技術者）
２．安定した資金調達力や継続的な経営実績があること（財産的基礎）
例えば特定建設業許可は、一般建設業許可に比べ請け負うことのできる工事の範囲は広いのですが、財産的基礎の要件は一般建設業許可よりもかなり厳しく定められています。特定建設業は一般建設業よりも許可が下りるまでに時間もコストもかかるわけです。
そこでお客様の工事の請負状況やご要望をきめ細かく確認させていただいた上で、本当に必要な免許だけを短期間かつ低コストで取得できるようご提案いたします。業務の遂行にあたりましては、お客様のご負担をなるべく増やさないよう心掛けてまいります。
建設業許可にかかる日数について
建設業許可申請は、手続きを始めてから許可が下りるまでに約２〜３カ月（目安）の期間が必要です。
事業年度更新申請について
建設業において毎年決算後に提出が義務付けられている「事業年度終了届出」を作成いたします。
お客様から取引台帳をお借りして工事経歴や工事施工金額を取りまとめたり、決算書をお借りして建設業様式の貸借対照表や損益計算書へ転記することで、届け出に必要な書類を作成いたします。