民法第九六条（詐欺又は強迫）において、２項の第三者詐欺の成立要件と、３項の詐欺取消時の第三者保護要件が、それぞれ判例に沿った内容に修正されました。
＜改正民法＞
１．詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３．前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
＜参考：改正前民法＞
１．詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３．前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
さて、この条文でややこしいのは、登場人物が３人に増えた場合です。例えば、相手方Aがセール品の腕時計を持っていたとします。そして昨日、Aがいないところで第三者Cが本人Bに対し、「実はAの持っているあの腕時計は大変価値のあるものなのだよ」とBを騙していました。その結果、BはAと売買契約をしてそのセール品の腕時計を高値で買ってしまいました。
さてこの場合、BはAに対して売買契約の取り消しができるのでしょうか。
答は『Aの状況次第』となります。つまりAが（BがCに騙されていたという）事情を知っていたり、または知ることができたはずなのに落ち度があって知らなかったのであれば、BはAとの売買契約を取り消すことができます。反対に、Aはそんな事情を知らないし、そのことについて落ち度もないとすれば、BはAとの売買契約を取り消せません。騙されたBの方がAよりも悪いからです。これが96条２項です。
このように今回の改正では、Aが事情を『知っていた』場合はもちろん、単に『知ることができた（けど、過失があって知らなかった）』場合でもBは保護されるということが、明文で規定されました。
