金融機関は口座名義人の死亡の事実を知ると、その預金口座の取引を停止してしまいます。こうなると相続手続きが完了するまでは家族や相続人でも引き出すことができません。残された家族は、葬儀代金の支払いはもちろん、今後の生活資金も必要となります。金融機関に死亡の事実を伝える前にあらかじめ準備をしておくようにしてください。
また、葬儀後は公共料金の停止も忘れずに行うようにします。
＜主な公共料金＞
電気・ガス・水道・電話・携帯・新聞・クレジットカード・NHK
（特にNHKは要注意）
なお葬儀費用は相続税の控除対象にできます。葬儀代だけでなくお布施や飲食費などもすべて証拠を残して記録するようにしましょう。