２０１９年４月から開始予定の外国人労働者の受入枠拡大は、「少子高齢化で労働力が不足して困っている。でも賃金の上昇はなるべく抑えたい。」という経営者サイドの切実な要求に応える特効薬、という側面があります。
今回のようにより多くの外国人が働ける制度を整備すれば、たしかに短期間で人手不足を解消できるかのように見えます。試算では初年度だけでも、４万人の外国人労働者を受け入れることができるとしています。そして毎年継続することで数万人ずつ外国人労働者の人口が増えていきます。このように人材確保の選択肢が広がるので、特に人手不足に悩まされている業界の経営者層からは歓迎されることでしょう。