建設業は人々の暮らしにおける衣食住の「住」を担う重要な業種です。建設業は他の業種に比べ、ひとつの契約あたりの費用や時間が相当かかりますし、万一、廃業してしまうと関係者に与えてしまう損害も非常に大きくなります。
そのため建設業許可を取得するためには「人的要件」「財産的要件」「物的要件」のすべてを厳格に満たしている健全な建設業者であることを証明しなくてはなりません。
★人的要件
・経営業務の管理責任者
・専任技術者
・誠実性
・欠格要件に該当しない
★財産的要件
・財産的基礎
★物的要件
・営業所
[TS004:宅建試験]建築基準法の建築確認
宅建試験では建築基準法から毎年２問の出題があります。建築基準法は「単体規定」「集団規定」「建築確認」に分かれています。ただし単体規定は細かい割に出題されないことがちらほら。ですから基本だけを押さえて後回しにしましょう。まずは建築確認から。
建築確認は単体規定や集団規定が実際に守られるように設けられた手続きのことです。これはすべての建築物に必要な手続きかというとそうではなく、例えばちっぽけな建物などは建築確認がいりません。試験ではこの建築確認が必要かどうかについて事例を挙げて質問してきます。その判断に必要な暗記ポイントは以下のとおりです。
★一定の特殊建築物
全国どこでも
用途に供する面積１００㎡超
ホテル・映画館・自動車車庫…
新築・１０㎡超増改築・移転・大規模修繕・大規模模様替え・用途変更
★大規模建築物
全国どこでも
木造３階以上・延べ面積５００㎡超・高さ１３ｍ超・軒９ｍ超
コンクリート２階以上・２００㎡超
新築・１０㎡超増改築・移転・大規模修繕・大規模模様替え（用途変更は確認不要）
★上記以外の（特殊でも大規模でもない）建築物
都市計画区域内等のみ
新築・１０㎡超増改築・移転
防火地域・準防火地域の増改築は１０㎡以下もすべて実施