総務省の発表によると、昨日（２０１８年９月１７日）の「敬老の日」時点で、日本の総人口に占める７０歳以上の割合が前年より０・８ポイント高い２０・７％と過去最高となり、初めて２割を超えたとのことです。これは人数で言うと、前年より１００万人増の２６１８万人となります。
現在でも既に世界一の高齢化社会を迎えている日本ですが、これからの２０年でさらに高齢化が加速します。行政もこの急速な世の中の変化に危機感を募らせており、様々な対策を打ち出してはいるものの、充分な対応が困難な状況にあるということは、年金の話ひとつをとってみても明らかでしょう。
この超高齢化社会の時代に、ご自分の老後を行政にまかせっきりでは、あまりにリスクが大きすぎます。時間のあるうちに少しずつ老後の設計をして、自分の身は自分で守るべきだと思います。
とはいえ「何をどこに相談して老後の設計をすればいいのか分からない。」という方がほとんどだと思います。特に身寄りのない方の場合、「万一、自分が介護を要する状況になったりしたら誰を頼ればいいのだろう」と、より不安を感じるかと思います。
また最近ではご両親が元気なうちにご両親の老後の準備をしていきたいというご家族の方たちも増えてきているように思います。
そんなご相談を受けると、私の行政書士事務所では「後見制度」のご説明をさせていただいています。
後見制度は最近お客様も関心が高い業務です。とはいえまだまだ身近な制度というわけではないので、実際の制度までを把握されているお客様はほとんどいらっしゃいません。実際、後見制度はお客様ごとに内容が異なります。
後見人は「判断力が著しく低下した人の生活上の判断をサポートする人」なので、いわゆる介護者とは概念が異なりますのでご注意ください。