月別: 2019年1月

民法第九六条（詐欺又は強迫）において、２項の第三者詐欺の成立要件と、３項の詐欺取消時の第三者保護要件が、それぞれ判例に沿った内容に修正されました。

＜改正民法＞
１．詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３．前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

＜参考：改正前民法＞
１．詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３．前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

９６条は詐欺と強迫についての意思表示の取り消しに関する条文です。詐欺については、特に２項の第三者詐欺や３項の第三者保護規定が絡むと混乱しがちになりますが、強迫については特に改正もなく実にシンプルです。

これは条文を丁寧に読むと分かるのですが、1項には『詐欺又は強迫』と書かれているのに、2項と3項はわざわざ『詐欺』としか書かれていません。よって強迫については1項だけが適用されます。

よって強迫については、『強迫された本人は（相手や第三者の善意や悪意に関わらず）とにかく意思表示の取り消しができる』のです。

なお、今回の改正では2項と3項の詐欺についても過去の判例を反映しています。まずはざっくりと『詐欺にあった本人は以前よりもさらに保護されるようになった』と理解しておきましょう。

民法第九六条（詐欺又は強迫）において、２項の第三者詐欺の成立要件と、３項の詐欺取消時の第三者保護要件が、それぞれ判例に沿った内容に修正されました。

＜改正民法＞
１．詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３．前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

＜参考：改正前民法＞
１．詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３．前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

例えば、相手方Aが本人Bに「Bの持っているここの土地は近い将来必ず値崩れする。その前に急いで売ったほうがいい。」と嘘をつきました。そして騙されたBはAと売買契約を結んでその土地をAに売り、Aへの所有権移転登記を終えてしまいました。しめしめと思ったAはその後すぐに第三者Cにその土地を転売し、Cへの所有権移転登記を終えてしまいました。その後、ようやくBはAに騙されていたことに気が付きました。

さてこの場合、BはAとの売買契約を取り消して、Cに渡ってしまった自分の土地を取り戻すことができると思いますか。

答は『Cの状況次第』となります。この場合（BがAに騙されていたという）事情についてCが『過失なく』知らなかった場合には、残念ながらBはAとの売買契約を取り消してCから土地を取り戻すことができません。これが96条３項です。とはいえ今回の改正でCが保護される要件は厳しくなっています。Cは単に知らなかっただけでは保護されず、『過失がなかった』ことも要求されるようになりました。

民法第九六条（詐欺又は強迫）において、２項の第三者詐欺の成立要件と、３項の詐欺取消時の第三者保護要件が、それぞれ判例に沿った内容に修正されました。

＜改正民法＞
１．詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３．前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

＜参考：改正前民法＞
１．詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３．前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

さて、この条文でややこしいのは、登場人物が３人に増えた場合です。例えば、相手方Aがセール品の腕時計を持っていたとします。そして昨日、Aがいないところで第三者Cが本人Bに対し、「実はAの持っているあの腕時計は大変価値のあるものなのだよ」とBを騙していました。その結果、BはAと売買契約をしてそのセール品の腕時計を高値で買ってしまいました。

さてこの場合、BはAに対して売買契約の取り消しができるのでしょうか。

答は『Aの状況次第』となります。つまりAが（BがCに騙されていたという）事情を知っていたり、または知ることができたはずなのに落ち度があって知らなかったのであれば、BはAとの売買契約を取り消すことができます。反対に、Aはそんな事情を知らないし、そのことについて落ち度もないとすれば、BはAとの売買契約を取り消せません。騙されたBの方がAよりも悪いからです。これが96条２項です。

このように今回の改正では、Aが事情を『知っていた』場合はもちろん、単に『知ることができた（けど、過失があって知らなかった）』場合でもBは保護されるということが、明文で規定されました。

民法第九六条（詐欺又は強迫）において、２項の第三者詐欺の成立要件と、３項の詐欺取消時の第三者保護要件が、それぞれ判例に沿った内容に修正されました。

＜改正民法＞
１．詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３．前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

＜参考：改正前民法＞
１．詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３．前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

例えば、相手方Aが本人Bを騙し、どこにでもあるチープな時計をレアものだと言って高値で売りつけたとします。この場合、騙されたことに気が付いたBは、96条１項によりこの売買契約を取り消すことができます。ここまでは実際の肌感覚に近いので理解しやすいと思います。