民法第九六条（詐欺又は強迫）において、２項の第三者詐欺の成立要件と、３項の詐欺取消時の第三者保護要件が、それぞれ判例に沿った内容に修正されました。
＜改正民法＞
１．詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３．前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
＜参考：改正前民法＞
１．詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２．相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３．前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
例えば、相手方Aが本人Bを騙し、どこにでもあるチープな時計をレアものだと言って高値で売りつけたとします。この場合、騙されたことに気が付いたBは、96条１項によりこの売買契約を取り消すことができます。ここまでは実際の肌感覚に近いので理解しやすいと思います。