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[PW008:Windows10]2020年2月時点でもWindows10への無償アップグレードができました

かねてより告知されていましたとおり、2020年1月14日にWindows7の公式サポート期間が終了しました。そこでこれを機に、少し遅くなりましたがWindows7で動作していた事務所のPCをすべてWindows10にアップグレードすることにしました。

公表されているWindows10への無償アップグレード期間は既に終了しています。とはいえ、もしアップグレード作業中にライセンスキーが必要になっても作業の途中でライセンス購入を要求してくるだろうと考え、とりあえずWindows10のメディア作成ツールを実行しました。

するとどうでしょう。実際にはいくつかの選択肢を選択しただけであっさりとWindows10へアップグレードできました。これは予想外でしたが、きっと知らないうちに条件を満たしていたのでしょう。とにかくこれといって特徴のない市販PCですし、今も理由についてはよく分かりません。

本稿掲載日時点でも、私が利用したWindows10メディア作成ツールと同じものをMicrosoft公式ホームページからダウンロードできました。Microsoftが一般公開しているツールなので間違いはないでしょうが、ご利用は自己責任でお願いします。

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[HM015:民法大改正]第九七条（意思表示の効力発生時期等）＜３／３＞

民法では意思表示の効力発生時期について『到達主義』を採用しています。今回の法改正では『隔地者』に限定していた97条の条文からその制限を撤廃するなど、実態に合わせた条文変更がありました。

＜改正後：民法第９７条＞
１． 意思表示は、その通知が相手方に到達した時から
その効力を生ずる。
２ ．相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達す
ることを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきで
あった時に到達したものとみなす。
３ ．意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、
意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときで
あっても、そのためにその効力を妨げられない。
＜改正前：民法第９７条＞
１． 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に
到達した時からその効力を生ずる。
２． 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発し
た後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであって
も、そのためにその効力を妨げられない。

3項では、本人の意思表示は、それが相手方に到達する前に本人の『死亡』『意思能力の喪失』『行為能力の制限』のいずれかがあったとしても、効力は失われないとしています。

新条文では旧条文では明記されていなかった『意思能力の喪失』が追加され、『行為能力の喪失』が『行為能力の制限』という表現となりました。これにより、適用範囲が広がり、より判例に近い条文になりました。

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[HM014:民法大改正]第九七条（意思表示の効力発生時期等）＜２／３＞

民法では意思表示の効力発生時期について『到達主義』を採用しています。今回の法改正では『隔地者』に限定していた97条の条文からその制限を撤廃するなど、実態に合わせた条文変更がありました。

＜改正後：民法第９７条＞
１． 意思表示は、その通知が相手方に到達した時から
その効力を生ずる。
２ ．相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達す
ることを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきで
あった時に到達したものとみなす。
３ ．意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、
意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときで
あっても、そのためにその効力を妨げられない。
＜改正前：民法第９７条＞
１． 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に
到達した時からその効力を生ずる。
２． 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発し
た後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであって
も、そのためにその効力を妨げられない。

2項では相手方に受領拒絶をされた場合の判例を反映した条文です。

手紙を例にした場合、『到達』とは、相手方が実際に手紙を受け取ったり封を開けて読んだとき、という意味ではありません。相手方の勢力範囲（郵便受けなど）に手紙が届きさえすれば、到達したものと認められます。

ですので、そこを逆手にとり、郵便受けを故意にふさいで受領拒否をし、借金の督促状などの『到達』を防ぐことも考えられます。

2項ではそのような妨害工作による受領拒否をしても到達の効力を認めるものとしています。

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[HM013:民法大改正]第九七条（意思表示の効力発生時期等）＜１／３＞

民法では意思表示の効力発生時期について『到達主義』を採用しています。今回の法改正では『隔地者』に限定していた97条の条文からその制限を撤廃するなど、実態に合わせた条文変更がありました。

＜改正後：民法第９７条＞
１． 意思表示は、その通知が相手方に到達した時から
その効力を生ずる。
２ ．相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達す
ることを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきで
あった時に到達したものとみなす。
３ ．意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、
意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときで
あっても、そのためにその効力を妨げられない。
＜改正前：民法第９７条＞
１． 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に
到達した時からその効力を生ずる。
２． 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発し
た後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであって
も、そのためにその効力を妨げられない。

「日本酒を注文します」、「布団をクーリングオフします」などの相手方への意思表示は、相手方に到達した時点で効力が発生します。これを『到達主義』といいます。おもに手紙など日数を要する意思表示の際に必要となる概念です。

そのため旧民法の97条では隔地者間の意思表示に限定して明文化していましたが、あえて隔地者間に限る必要性もないことから、『隔地者』という文言を取り払いました。