民法では意思表示の効力発生時期について『到達主義』を採用しています。今回の法改正では『隔地者』に限定していた97条の条文からその制限を撤廃するなど、実態に合わせた条文変更がありました。
＜改正後：民法第９７条＞ １． 意思表示は、その通知が相手方に到達した時から その効力を生ずる。 ２ ．相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達す ることを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきで あった時に到達したものとみなす。 ３ ．意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、 意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときで あっても、そのためにその効力を妨げられない。
＜改正前：民法第９７条＞ １． 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に 到達した時からその効力を生ずる。 ２． 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発し た後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであって も、そのためにその効力を妨げられない。
2項では相手方に受領拒絶をされた場合の判例を反映した条文です。
手紙を例にした場合、『到達』とは、相手方が実際に手紙を受け取ったり封を開けて読んだとき、という意味ではありません。相手方の勢力範囲（郵便受けなど）に手紙が届きさえすれば、到達したものと認められます。
ですので、そこを逆手にとり、郵便受けを故意にふさいで受領拒否をし、借金の督促状などの『到達』を防ぐことも考えられます。
2項ではそのような妨害工作による受領拒否をしても到達の効力を認めるものとしています。