民法では意思表示の効力発生時期について『到達主義』を採用しています。今回の法改正では『隔地者』に限定していた97条の条文からその制限を撤廃するなど、実態に合わせた条文変更がありました。
＜改正後：民法第９７条＞ １． 意思表示は、その通知が相手方に到達した時から その効力を生ずる。 ２ ．相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達す ることを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきで あった時に到達したものとみなす。 ３ ．意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、 意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときで あっても、そのためにその効力を妨げられない。
＜改正前：民法第９７条＞ １． 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に 到達した時からその効力を生ずる。 ２． 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発し た後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであって も、そのためにその効力を妨げられない。
3項では、本人の意思表示は、それが相手方に到達する前に本人の『死亡』『意思能力の喪失』『行為能力の制限』のいずれかがあったとしても、効力は失われないとしています。
新条文では旧条文では明記されていなかった『意思能力の喪失』が追加され、『行為能力の喪失』が『行為能力の制限』という表現となりました。これにより、適用範囲が広がり、より判例に近い条文になりました。