[PW008:Windows10]2020年2月時点でもWindows10への無償アップグレードができました

かねてより告知されていましたとおり、2020年1月14日にWindows7の公式サポート期間が終了しました。そこでこれを機に、少し遅くなりましたがWindows7で動作していた事務所のPCをすべてWindows10にアップグレードすることにしました。

公表されているWindows10への無償アップグレード期間は既に終了しています。とはいえ、もしアップグレード作業中にライセンスキーが必要になっても作業の途中でライセンス購入を要求してくるだろうと考え、とりあえずWindows10のメディア作成ツールを実行しました。

するとどうでしょう。実際にはいくつかの選択肢を選択しただけであっさりとWindows10へアップグレードできました。これは予想外でしたが、きっと知らないうちに条件を満たしていたのでしょう。とにかくこれといって特徴のない市販PCですし、今も理由についてはよく分かりません。

本稿掲載日時点でも、私が利用したWindows10メディア作成ツールと同じものをMicrosoft公式ホームページからダウンロードできました。Microsoftが一般公開しているツールなので間違いはないでしょうが、ご利用は自己責任でお願いします。

[HM015:民法大改正]第九七条(意思表示の効力発生時期等)<3/3>

民法では意思表示の効力発生時期について『到達主義』を採用しています。今回の法改正では『隔地者』に限定していた97条の条文からその制限を撤廃するなど、実態に合わせた条文変更がありました。

<改正後:民法第97条>
1. 意思表示は、その通知が相手方に到達した時から
その効力を生ずる。
2 .相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達す
ることを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきで
あった時に到達したものとみなす。
3 .意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、
意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときで
あっても、そのためにその効力を妨げられない。
<改正前:民法第97条>
1. 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に
到達した時からその効力を生ずる。
2. 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発し
た後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであって
も、そのためにその効力を妨げられない。

3項では、本人の意思表示は、それが相手方に到達する前に本人の『死亡』『意思能力の喪失』『行為能力の制限』のいずれかがあったとしても、効力は失われないとしています。

新条文では旧条文では明記されていなかった『意思能力の喪失』が追加され、『行為能力の喪失』が『行為能力の制限』という表現となりました。これにより、適用範囲が広がり、より判例に近い条文になりました。

[HM014:民法大改正]第九七条(意思表示の効力発生時期等)<2/3>

民法では意思表示の効力発生時期について『到達主義』を採用しています。今回の法改正では『隔地者』に限定していた97条の条文からその制限を撤廃するなど、実態に合わせた条文変更がありました。

<改正後:民法第97条>
1. 意思表示は、その通知が相手方に到達した時から
その効力を生ずる。
2 .相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達す
ることを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきで
あった時に到達したものとみなす。
3 .意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、
意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときで
あっても、そのためにその効力を妨げられない。
<改正前:民法第97条>
1. 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に
到達した時からその効力を生ずる。
2. 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発し
た後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであって
も、そのためにその効力を妨げられない。

2項では相手方に受領拒絶をされた場合の判例を反映した条文です。

手紙を例にした場合、『到達』とは、相手方が実際に手紙を受け取ったり封を開けて読んだとき、という意味ではありません。相手方の勢力範囲(郵便受けなど)に手紙が届きさえすれば、到達したものと認められます。

ですので、そこを逆手にとり、郵便受けを故意にふさいで受領拒否をし、借金の督促状などの『到達』を防ぐことも考えられます。

2項ではそのような妨害工作による受領拒否をしても到達の効力を認めるものとしています。

[HM013:民法大改正]第九七条(意思表示の効力発生時期等)<1/3>

民法では意思表示の効力発生時期について『到達主義』を採用しています。今回の法改正では『隔地者』に限定していた97条の条文からその制限を撤廃するなど、実態に合わせた条文変更がありました。

<改正後:民法第97条>
1. 意思表示は、その通知が相手方に到達した時から
その効力を生ずる。
2 .相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達す
ることを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきで
あった時に到達したものとみなす。
3 .意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、
意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときで
あっても、そのためにその効力を妨げられない。
<改正前:民法第97条>
1. 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に
到達した時からその効力を生ずる。
2. 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発し
た後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであって
も、そのためにその効力を妨げられない。

「日本酒を注文します」、「布団をクーリングオフします」など相手方への意思表示は、相手方に到達した時点で効力が発生します。これを『到達主義』といいます。おもに手紙など日数を要する意思表示の際に必要となる概念です。

そのため旧民法の97条では隔地者間の意思表示に限定して明文化していましたが、あえて隔地者間に限る必要性もないことから、『隔地者』という文言を取り払いました。

[PE022:Excel]ファイルを瞬時に印刷する方法

Excelで作成したファイルを瞬時に印刷する便利な方法があります。

■ファイル印刷
「Ctrl」+「P」 ⇒ 「Enter」

「Ctrl」+「P」を押すと印刷画面が出ます。そのまま「Enter」を押すと印刷できます。

この方法を使えばマウス操作による印刷より断然効率的です。

ただし、「Enter」キーですぐに印刷するためには、出力プリンタの指定や用紙サイズ、印刷向きなどの設定を一度済ませておく必要があります。

作成途中の資料を少しずつ手直ししながら何度も印刷するような業務の際に、特に威力を発揮するでしょう。

[SK062:相続]死亡時の医療関連の返却物

死亡すると健康保険等の被保険者資格が無くなります。そのため、市区町村や健康保険組合等に被保険者証を返却しなくてはなりません。

医療・福祉関連の返却物は主に次のものが挙げられます。

□ 国民健康保険被保険者証

□ 国民健康保険高齢受給者証

□ 福祉医療費医療証

□ 介護保険被保険者証

□ 後期高齢者医療被保険者証

□ 身体障害者手帳

これらの返却物は役所によって異なることがあります。返却物が一通りそろったら、返却に出向く前に役所へ確認の電話を入れておくことをお勧めします。

[SK061:相続]死亡時の健康保険証の返却

公的医療保険には『国民健康保険』、『健康保険』、『後期高齢者医療制度』があります。これらの被保険者の資格は死亡により喪失します。

資格を喪失した場合、役場や健康保険組合などに被保険証を返却します。健康保険の場合、事業主経由で資格喪失届を提出しますので、その際に被保険証も返却します。

後期高齢者受給者証をはじめとする各種資格証も役場へ出向いて返却します。返却するものに漏れがあると再度役場へ出向かなくてはならなくなるので、出向く前に役場に問い合わせをして確認しておくとよいでしょう。

[PE021:Excel]書式のコピー/貼り付け

Excelでセルをコピーして貼り付けるには、[Ctrl]+[C]と[Ctrl]+[V]を使います。

さてここで、あるセルに複雑な書式が適用されていたとします。この書式だけを既にデータが入っている他のセルにコピーしたい場合、上記の方法でコピーしてしまうとうまくいきません。なぜなら書式だけでなくデータも上書かれてしまうためです。

こんな場合は、コピーしたいセルを選択してから[マウスで右クリック]⇒[刷毛のアイコン(書式のコピー/貼り付け)]をし、コピー先のセルをマウスクリックします。こうすれば、データはそのままで、書式だけが反映されます。

もしたくさんのセルに書式を貼り付けたいのであれば、さらに便利な方法があります。それは上記の[刷毛のアイコン]をダブルクリックする方法です。この方法ですと、[ESC]キーを押すまで何度でも書式の貼り付けができます。

[PE020:Excel]セルのコピー/貼り付け

Excelでセルをコピーしたい機会は多いと思います。その場合、まずコピーしたいセルを選択してから[Ctrl]+[C]を押し、コピー先のセルを選択してから[Ctrl]+[Ⅴ]を押して貼り付けます。

この方法ですと、データだけでなく、書式や計算式も同様にコピーされます。つまり、字体、文字サイズ、太文字、色文字、セルの罫線などの書式もデータと一緒にコピー先に反映されるというわけです。

これがセルをコピーする場合の最も基本的な方法となります。

[SK060:相続]社会保険の種類

普段私たちが「社会保険」と呼んでいる公的医療保険は、大きく分けて次の3種類に分けられます。

①「国民健康保険」
 ⇒自営業者や無職の人が加入する保険

②「健康保険」/「共済組合」
 ⇒サラリーマン/公務員が加入する保険

③「後期高齢者医療保険」
 ⇒75歳以上の人が加入する保険

これらの保険はいずれも死亡により被保険者資格を失うことになります。これらの届出は被保険者の死亡時から3ヵ月以内となっています。相続手続きが発生した時には早めに社会保険の届出も済ませておきましょう。