投稿日:

[SK044:相続]居住用不動産の生前贈与の優遇措置

昨年2018年7月6日に『民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律』が成立しました。この法律は相続手続の改正法で、（一部を除き）2019年7月1日が施行日となっています。いよいよ来月からスタートです。

この改正法の特徴をひとことで言うと「超高齢化社会を見据えた充実の配偶者優遇措置」です。

例えば『居住用不動産の贈与などに関する優遇措置』。これは婚姻期間20年以上の夫婦間の場合、居住用不動産の生前贈与・遺贈を遺産の先渡しと取り扱う必要がなくなる、という新しい措置です。

それでは法改正前の相続では、自分の死後に妻が住む場所に困らないようにと考えた夫が「生前に妻へ家を贈与した」場合、どうなるのでしょうか。実はこの場合、「遺産の先渡し」としてこの家も相続計算に「含まれて」しまいます。

するとこの場合、「妻は生前贈与を受けた” 家 ”という相続財産を先に貰っている」ことになります。となると、その分、その他の預貯金などの相続財産が少なくなります。そのため妻は生活費などに困り、結局夫から生前贈与までしてもらった家を手放さねばならなくなることもありました。

それが今回の法改正では、妻が生前贈与を受けた居住用不動産は（条件を満たせば）相続計算の対象とならなくなったので、妻にとっては生前贈与された家が原因で預貯金の相続分が減ってしまうような事がなくなりました。

投稿日:

[SK043:相続]遺留分の概念

遺留分というのは、相続人が相続できる最低限の遺産配分（取り分）のことです。遺留分を主張できる権利は優先度が高く、たとえ被相続人本人の意思である『遺言』をもってしても害することはできません。遺留分には相続人の生活保障、セーフティーネットの役割があります。

遺留分について以下にまとめておきます。

■遺留分権利者

・配偶者（妻や夫）
・子
・直系尊属（親）


■遺留分割合

法定相続分の半分


■消滅時効

相続が開始していることと、自分の遺留分が侵害されていることの両方を知った時から１年（除斥期間１０年）

さらに遺留分について押さえておきたい実務上の知識としては、

　『兄弟姉妹には遺留分がない』

　『子には代襲相続の者も含まれる』

　『胎児でも出生すれば遺留分減殺請求権が認められる』

などがあります。

投稿日:

[SK042:相続]借家権・借地権の相続

借家権や借地権は相続の対象になります。借家権や借地権は一般的に財産権として解されているためです。

借地権は生前贈与と相続とでは扱いが異なるので注意が必要です。

例えば地主の承諾について。借地権を生前贈与する場合、その土地の地主の承諾が必要です。しかし相続の場合、地主の承諾は必要ありません。

名義書換料についても、生前贈与の場合は必要となりますが、相続の場合は必要ありません。

相続とは第三者への譲渡ではなく、本人に成り代わって引き継いだ権利義務だからです。

投稿日:

[SK041:相続]死亡退職金の相続

会社勤めをしていた夫が死亡したとします。その際に会社から支払われる死亡退職金ははたして相続の対象となるのでしょうか。

結論として、一般的に死亡退職金は相続の対象とはなりません。（ただし、各会社の内部規定にもよります。）

死亡退職金の主たる目的は、被用者の収入に頼って生計を立てていた遺族の生活保障にあります。よって、受給権者となる妻や家族などの遺族は、相続人としてではなく、生活保障を受けるという自己固有の権利として死亡退職金を取得するものと考えられています。

となると、相続人の中で死亡退職金の受給権者になれる者と受給権者になれない者がいると、両者間で遺産相続時に不公平が生じてしまうこともあるわけです。そのため実務では死亡退職金を特別受益とみなして相続計算をすることなどが個別に行われています。

投稿日:

[SK040:相続]生命保険金の相続

生命保険金は契約形態により課税される税金が異なってきます。いざという時に困らないよう、普段から家族が加入している契約内容は家族みんなで情報共有しておきましょう。

死亡保険金に課税される税金については、『契約者』『被保険者』『受取人』がそれぞれどなたであるかによって、以下の3つのケースに分類できます。

＜ケース１：契約者（保険料負担者）と被保険者が同じ＞
⇒　相続税が課税される

・具体例
　　契約者：夫（被相続人）
　　被保険者：夫（被相続人）
　　受取人：妻
＜ケース２：契約者（保険料負担者）と受取人が同じ＞
⇒　所得税＋住民税が課税される

・具体例
　　契約者：子
　　被保険者：夫（被相続人）
　　受取人：子
＜ケース３：契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人が異なる＞
⇒　贈与税が課税される

・具体例
　　契約者：妻
　　被保険者：夫（被相続人）
　　受取人：子
投稿日:

[SK039:相続]慰謝料請求権の相続

慰謝料請求権とは、精神的苦痛に対する損害賠償請求権の事です。さて、この慰謝料請求権ははたして相続の対象となるのでしょうか。

結論からお話ししますと、慰謝料請求権は相続の対象となります。判例では被相続人が不法行為により精神的苦痛を受けた被害者であり、この人が存命中にもし機会を与えられていれば慰謝料請求をしていたであろうという事が認められるのであれば、慰謝料請求権は相続人へ相続されるとしています。

なお、慰謝料請求権には上記の『相続肯定説』と対立する『相続否定説』という有力な説もあります。相続否定説では慰謝料請求権を被相続人の一身専属的なものととらえます。この考え方では、被害者（被相続人）が生前に慰謝料請求権を実際に行使していない限り、慰謝料請求権の相続は認められません。

投稿日:

[SK038:相続]相続財産の分類

相続財産には『積極財産』と『消極財産』があります。積極財産とは土地や現金などのプラスの財産のことです。他方、消極財産とは借金や税金などのマイナスの財産のことです。

相続人は相続放棄や限定承認をしない限り、積極財産だけでなく、消極財産も相続しなければなりません。そのため相続の熟慮期間（相続開始を知ったときから3ヵ月間）中のできるだけ早い時期に、積極財産と消極財産がそれぞれどのくらいあるのかを把握することが重要です。なぜなら熟慮期間を過ぎるともはや相続放棄などの手続きができなくなってしまうからです。

積極財産と消極財産はそれぞれ以下のようなものが該当します。

■積極財産
・不動産
・現金
・預金
・小切手
・株式
・社債
・貸付信託
・証券投資信託
・家具
・自動車
・貴金属
・ゴルフ会員権
・書画骨董
・貸付金
・売掛金
・電話加入権
・著作権
　　　　　　など
■消極財産
・借金
・買掛金
・未払金
・税金
　　　　　　など
投稿日:

[SK037:相続]一身専属権とは

一身に専属する権利（一身専属権）とは、その人個人の持つ権利義務のうち、その性質上、他の者に移転することのないものを指します。一身専属権は相続や譲渡ができません。

一身専属権のわかりやすい例としては自動車の運転免許が挙げられます。あたりまえのことですが、たとえ夫の全財産を相続した妻であっても、夫の運転免許証でクルマの運転ができるようになるわけではありません。

主に相続で問題となる一身専属権には、以下のものがあります。

■一身専属した権利義務の例

・生活保護の受給権
・委任関係における地位（委任者又は受任者としての地位）
・代理関係における地位（本人又は代理人としての地位）
・組合員、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員の地位
・身元保証債務
・信用保証債務
投稿日:

[SK036:相続]遺言書作成がもっと身近になりました

遺言は『この人には財産を多く遺してあげたいけど、あの人には財産をあまり相続させたくない』というような場合に必要となります。

とはいえ、遺言を自分で書くのはどうしても敷居が高く面倒なイメージがあります。

実際、自分で遺言を書く、いわゆる自筆証書遺言では、以前から『本文と財産目録（預貯金、不動産など）をすべて自筆させることに無理がある』と言われていました。

例えば敷地権付きマンションの不動産登記などを間違いなく自筆することは、若い方でも難しく、ましてやご高齢の方であればなおさらです。

そんな中、平成31年1月13日より自筆証書遺言の書き方が変わりました。

これまでは全文自筆でなければ自筆証書遺言として認められなかったのですが、法改正後は『本文自筆＋財産目録代筆』なども可能となりました。

この法改正により、一番面倒な財産目録の作成部分を行政書士にお願いできるようになりました。あとはご自身で本文を数行書いて押印するだけで遺言書が完成します。ずいぶんと身近になりました。

投稿日:

[SK036:相続]遺言執行者

遺言に従って実行する人を遺言執行者と言います。遺言執行者は家族であったり外部の専門家であったりと様々です。

遺言執行者は遺言の執行を全面的に行う権限を持ちます。そのため遺産は遺言執行者が責任を持って各相続人に分配することになっています。

遺言執行者が遺言書に書かれていたら他の者が勝手に遺言を執行してはいけません。遺言執行者へすぐに連絡を取りましょう。

遺言執行者が指定されていなかった場合は相続人達で協議して遺言を執行します。もし、遺言執行者があいまいでは困る、という場合には家庭裁判所に適任者を選任してもらうとよいでしょう。