毎年５０問出題される宅建試験。そのうち宅建業法が占める割合は２０問！全体の４０％といえばかなりのウェイトです。そこで今回は宅建業法で頻出の基本知識からの問題です。最終盤のこの時期、即答できるかどうか、日頃の学習の成果をチェックしてみましょう。
以下の各文章について宅建業法上の正誤と理由を答えなさい。
問０１．登記名義人は３７条書面（契約書面）に記載する必要がない
答．〇 登記名義人は３５条書面（重要事項説明書）の記載事項
問０２．契約の解除について定めなかったので３５条書面にその旨を記載したが３７条書面には記載しなかった
答．〇 契約の解除は３７条書面では相対的記載事項
問０３．１億円の完成宅地の売買契約において手付金を１千万円とした場合、保全措置が必要である
答．× 完成物件の手付金は、代金の１０％もしくは１千万円を「超えた」場合に全額保全が必要
問０４．債務不履行による損害賠償額の予定額が代金の１０分の２を超えた場合、その予定額全額が無効になる
答．× 代金の１０分の２を「超えた部分のみ」が無効となる
問０５．消費税免税業者の宅建業者Aが、宅地１０００万円、建物２１６０万円の税込物件を甲乙間で媒介した場合、Aが甲から受ける報酬は９９万７２０円である
答．〇 （（１０００万円＋２１６０万／１．０８）×３％＋６万円）×１．０３２＝９９万７２０円
問０６．A県知事免許の宅建業者がB県に支店を出したときは３０日以内にA県知事に届けなければならない
答．× 国土交通大臣免許に免許換えしなければならない
問０７．宅建業の業務停止処分後に自ら業務を廃止しても処分後５年間は宅建業の免許が受けられない
答．× 免許取り消し処分ではなく業務停止処分にすぎないので、免許は受けられる
問０８．宅建業の営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者Aは、Aの法定代理人Bが２年前に宅建業法違反で過料に処せられている場合でも、宅建取引士の登録を受けられる
答．× 未成年者はもともと不可
問０９．基準日に係る資力確保措置を怠り、またはその状況を届け出ない宅建業者は、当該基準日以後、新たな新築住宅の売買契約を結ぶことができない
答．× 当該基準日の翌日から５０日を経過した日以後