カテゴリー: 行政書士試験

相続は法定相続の割合に応じて行われるのが原則です。しかし現実として、親は自分が亡くなる前に、息子のうちのひとりにだけ住宅購入資金の一部を援助したり、娘のうちのひとりにだけ結婚する際の持参金を渡すようなケースが往々にしてあります。これらのケースを「生前贈与」と呼びます。

生前贈与は「婚姻や養子縁組のためもしくは生計の資本としての贈与」を指します。例えば生前贈与にあたる行為とあたらない行為は以下の通りです。

★生前贈与にあたるもの

マイホーム購入資金、開業資金、農家での農地、結婚の持参金

 

★生前贈与にあたらないもの

日々の生活費、学費、遊興費（競馬・パチンコ代）

 

上記で生前贈与にあたるとされているケースでも金額があまり高額でなかった時には、特別受益にあたらないと判断されることがあります。また、その逆のケースもあります。結局、実務上では金額が高額であるかどうかが最初のチェックポイントになっている場合があるというわけです。

ある人の遺留分が侵害されている内容の遺言書で遺贈があった場合でも、遺言書の通りに財産は振り分けられます。自分の遺留分を侵害された人は、遺留分の侵害を知った時から一年以内に「取り戻す」ことを請求（「遺留分減殺請求」という）することで、遺留分を取り戻すことができます。

さて先日、「遺留分を侵害している遺言書はそもそも民法９６４条により無効なのではないのか」とのご質問を受けることがありました。これは遺贈を定めた同条条文の但し書きにある「～ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。」の記述の解釈に関するご質問でした。

実はこの但し書きがまさに「遺留分減殺請求」を認めている部分となります。なので遺言書自体の有効無効を示したものではありません。実務上でも、遺留分を侵害している遺言書を添付して所有権移転登記の申請をしたとしても問題なく受理されます。

遺留分は「被相続人の財産の二分の一（直系尊属のみが相続人の場合は三分の一）を法定相続分で配分したもの」です。少し細かいですが、遺留分を計算する際の「被相続人の財産」には原則として「生前贈与」などの「特別受益」も含めます。そして主張できる相続人は「配偶者（夫や妻）」「子（代襲者も含む）」「直系尊属（親など）」だけであり、「兄弟姉妹」には遺留分がありません。

これを相続人の組み合わせ別でみると、

・配偶者のみ　・・・遺留分は[１／２]

・子のみ　　　・・・遺留分は[１／２]

・配偶者と子　・・・遺留分は[１／４]（配偶者）、　[１／４]（子）

・配偶者と兄　・・・遺留分は[１／２]（配偶者のみ）

・配偶者と父親・・・遺留分は[１／３]（配偶者）、　[１／６]（父親）

と、なります。

相続人となるべき人は法律で明確に定められていますが、「遺言」を残すことによって相続人以外の人にも財産を与えることができます。さらに遺言で残す財産の範囲も本人の自由となっています。

すると相続人のうちの誰かだけをえこひいきしたり、極論すれば相続人でもない他人（例えば愛人や知人など）に全財産を与えてしまうような事も起こりえることになります。しかしそれでは残りの相続人、例えば「残された家族」がお金に困り路頭に迷うことにもなりかねません。

そこで民法ではもともとの相続人（一部例外あり）が、ある程度の相続分を取り戻すことができるような制度を用意しました。これを「遺留分」制度と呼びます。

民法で定められた相続人をざっくりと表現すると、「夫／妻」「子」「親」「兄弟姉妹」だけとなります。

ではそれ以外の人、例えば、よく働いてくれた家政婦や息子の嫁などに財産を残したい場合はどうすればよいのでしょうか。

それを実現する方法が「遺贈」です。遺贈とは遺言によって財産の承継者を指定することです。遺贈を受ける人を「受遺者」と呼び、受遺者は相続人であってもなくても別に構いません。

ところで、遺贈には「特定遺贈」と「包括遺贈」があります。

 

「特定遺贈」

・特定の「財産」を指定して遺贈する

・債務は継承しない

・いつでも放棄できる

 

「包括遺贈」

・全体に対する「割合」を指定して遺贈する

・遺贈を受けた割合に応じた債務も継承する

・遺贈があったことを知ったときから３カ月以内に限り放棄できる

 

上記のように同じ遺贈でも、特定遺贈のほうが受遺者にとってメリットがあります。さらに特定遺贈により財産の分与先を個人ごとに指定してあるほうが、実際の手続きもスムーズに運びます。

財産を遺す立場の人は、法定相続人以外の人を受遺者に指定したい場合はもちろん、そうではない場合でも、特定遺贈の遺言書で自分の考えを明確にしておくほうが、遺された家族にとってもありがたいこととなるでしょう。

遺産相続の割合は民法で規定されています。これを『法定相続分』といいます。相続人別の法定相続分は以下の通りです。

配偶者と子　　　　・・・　配偶者[１／２]、子[１／２]

配偶者と直系尊属　・・・　配偶者[２／３]、直系尊属[１／３]

配偶者と兄弟姉妹　・・・　配偶者[３／４]、兄弟姉妹[１／４]

配偶者のみ　　　　・・・　配偶者[全部]

血族相続人のみ　　・・・　順位が最上位の血族相続人[全部]

同一順位の人達が複数いた場合は頭数で平等に割ります。例えば上記の『配偶者と兄弟姉妹』のケースで、兄弟姉妹が３人いる場合、配偶者は１／２のままで変わりませんが、３人の兄弟は１／４をさらに３等分した１／１２をそれぞれが相続することになります。

お客様からよくご質問をいただくのが、上記の『血族相続人のみ』のケースです。例えば、配偶者がいなくて、子１人、親２人、兄弟３人がいる場合はどうなると思いますか。この場合、第１順位の子が全部の財産を相続します。子１人、親２人、兄弟３人の全員で山分けになるのではないので注意しましょう。

『法定相続人』とは、民法で定める相続人のことです。

相続人が複数いる場合、その優先順位は民法で規定されています。配偶者は常に相続人になります。配偶者以外については、優先順位の高い順に以下の通りとなります。

第１順位　・・・子

第２順位　・・・直系尊属（父母など）

第３順位　・・・兄弟姉妹

上位の順位の者が一人もいない時に、はじめて下位の順位の者が相続人となります。例えば子が一人もいない場合に初めて父母が相続人になります。この場合、兄弟姉妹は相続人にはなりません。この順位の考え方は、お客様から度々ご質問を頂戴しています。おさらいをしておきましょう。

元来、相続は「親から子へ」「子から孫へ」と直系の子孫に受け継がれるものである、という考え方が基本です。

そして代襲相続とは、本来であれば相続人となるべきだった者が死亡、欠格、排除により相続権を失い、代わりにその者を飛び越えて、子が相続することです。

代襲相続できる人とできない人の区別は少しややこしいので、簡単にまとめてみました。

 

[代襲相続できる人]

・被相続人の子の直系卑属（ちょっけいひぞく。下の世代の直系血族のこと。孫、ひ孫・・・）→何代でもOK

・被相続人の兄弟姉妹の子→一代限りOK（おい・めい）

・被相続人との養子縁組後に生まれた養子の子→直系卑属と認められるためOK

 

[代襲相続が認められていない人]

・配偶者の連れ子→直系卑属と認められないためNG

・養子縁組前からすでにいた子→直系卑属と認められないためNG

 

実務的には上記以外の点も確認が必要ですが、まずは基本的理解として上記を押さえておけばよろしいかと思います。

「相続」「遺贈」「死因贈与」。それぞれ一般的によく使われている言葉ですが、なんとなく似ている言葉なので、混同して用いられることもしばしば。そこで、今回はこれらの言葉の定義をまとめてみました。

 

[相続]

人の死亡を原因として、『当事者の意思によらず』に、財産が一定の親族に移転すること

 

[遺贈]

遺言という遺贈者の『一方的』な行為によって、財産を他人に無償で与えること

 

[死因贈与]

贈与者の死亡により効力を生ずる契約として、贈与者と受贈者『双方』の合意に基づいて、財産を相手方に無償で与えること

 

意味の似ている言葉を覚えるには、上記の『』書き部分のように、異なっている部分に着目すると記憶に残りやすいと思います。