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改正民法では民法第十三条（保佐人の同意を要する行為等）一項に「十号」が新設されました。
＜改正民法＞
（保佐人の同意を要する行為等）
第十三条 ① 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一号～九号省略
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
２項～４項省略
＜解説＞
改正民法第十三条一項十号では、制限行為能力者Aの面倒をみている法定代理人B自身もまた事理弁識能力が著しく不十分な被保佐人だった場合、BはAの代理人として一号～九号の各行為を勝手に行うことはできません。そしてこの場合には法定代理人Bの面倒をみている保佐人Cの同意がいる、ということを明記しました。
なお、関連条文となる第百二条も改正されました。
相続には２種類の方法があります。そのうちのひとつが「限定承認」です。
限定承認とは、通常の相続（単純承認）のようにすべての財産をひとまとめに受け継ぐものではなく、相続財産の範囲内でのみ債務を弁済する相続方法です。
これだけでは分かりにくいかと思いますのでもう少し説明をします。相続には預金や土地などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナス財産もあります。通常の相続ではこれらプラスの財産もマイナスの財産も相続人が引き受けることになります。しかし、故人の財産にマイナスの財産がどれくらい含まれているかというのは、以外と相続した人にもわからないことがあります。多額の借金をしていたにもかかわらず、故人がこのことを家族にも話していなかったというのはよくある話です。
こんなときに限定承認を選択すれば、相続財産の範囲内でのみ借金を弁済すればいいことになります。たとえば借金が１億円あっても、相続財産が１００万円分しかなければ１００万円だけ返済すればいいのです。これが単純承認の場合、相続人は自分がもともと持っていた固有財産を使ってでも一億円全てを返済しなければなりません。このように「限定承認には相続人の固有財産が守られる」という大きなメリットがあります。
このように限定承認は相続人に大変有利な制度です。手続きや概念がややこしいので敬遠されがちですが、いちど検討されてみてはいかがですか。
民法は１８９６年（明治２９年）に制定されました。それから１２０年あまりが経過し、その間に社会・経済環境は大きく変化しました。しかし民法は（途中で細部の修正はあったものの）、この間ずっと明治時代の条文のまま使われ続けてきました。
このような背景の中、時代の変化に対応した民法の大幅改正を望む声が法曹界を中心に常々あがっていました。そしてついに、２０１７年（平成２９年）５月に「民法の一部を改正する法律」が成立しました。この法律による改正民法は２０２０年４月１日より施工されます。
今回の民法改正は一般的には「民法大改正」とも呼ばれおり、主に債権法を中心に大幅な見直しがなされたものです。債権法には契約等に関する最も基本的なルールが定められています。
併せて、今日の裁判や取引の実務に即したルールを条文に取り入れたり、長くて複雑な条文を複数の項に分割して分かりやすくするなどの改正も行われました。
なお、本ブログのタイトルが[HM]で始まる記事では、今後もこの民法改正の内容を条文ごとに掲載していきます。
相続には２種類の方法があります。そのうちのひとつが「単純承認」です。
単純承認とはいわゆる通常の相続です。亡くなられた人の財産を丸ごと相続した人たちが受け継ぎます。
ここで注意しなければいけないのが、受け継ぐ財産というのは必ずしもプラスの財産ばかりではないという点です。たとえば亡くなった方が借金をかかえていた場合、そのマイナスの財産も相続人は受け継ぐことになります。
言い換えると、プラスの財産とは「権利」、マイナスの財産とは「義務」ということになります。これらをまとめて引き継ぐのが単純承認による相続です。
自分が相続人になったことを知った時から３カ月以内の期間を「熟慮期間」と言います。何もせずに熟慮期間を過ぎると自動的に単純承認したことになります。
この単純承認についてはよく生じるトラブルがあります。それは、上記の熟慮期間中に相続財産を売却、消費、贈与などの処分をしてしまった場合です。
この場合、たとえ一部の財産を処分しただけであったとしても単純承認したとみなされてしまい、相続放棄ができなくなってしまいます。つまり、このあと仮に相続財産に多額の借金が見つかったとしてももはや相続放棄できないのです。
熟慮期間中の財産の処分については十分注意しましょう。
建設業許可を受けるためには人的要件の他に「財産的基礎」も要求されます。財産的基礎とは一定水準以上の規模の建設業を継続的に営むことができるであろう資金力の事であり、一般建設業許可と特定建設業許可で要件が異なります。
◆一般建設業許可における財産的基礎要件
１．５００万円以上の自己資本
２．５００万円以上の資金調達能力
３．建設業許可業者として直近過去５年間の営業継続の実績
上記１．～３．の全てを満たす必要はなく、いずれかひとつの要件を満たせばOKです。
１．は直前の決算書で証明します。２．は金融機関発行の残高証明書で証明します。３．を満たしているのであれば免許の更新にはこの要件を使うと良いでしょう。
なお、特定建設業許可は財産的基礎要件が厳しい割には必要とされる機会が多くありません。まずは一般建設業許可を申請することをお勧めします。
独立開業されている方たちは個人で賃貸マンションの一室を借りて、そこを事務所にしている方が結構いらっしゃいます。今回はこういった事務所が転借物件だった場合の契約解除に関するトラブルについてみてみましょう。
＜事例＞
マンションの区分所有者Aは不動産会社Bへマンションの一室を賃貸していました。そしてBは漫画家Cにこの部屋を転貸していました。ところがBは業績が悪化したためAへの賃料を滞納するようになり、とうとう昨年６月にBはAとの契約を解除されてしまいました。
AはBとの契約解除の一か月後、昨年７月にCにもそのことを告げて出て行ってもらいたい旨を伝えました。しかし、Cは仕事が忙しく、ついその後も事務所を利用し続けていました。結局Cが引っ越しをしてそのマンション出て行ったのは今年４月でした。
引っ越し後しばらくして、C宛てに封書が届きました。それはBからの請求書で、「昨年７月から今年４月まで事務所として利用していた１０カ月分の家賃が支払われていないので至急支払うように」という内容でした。Cとしてもその部屋を使い続けていたのは事実でしたから家賃を支払う事に何の依存もありませんでした。そこでCがBへの支払い手続きを進めようとしていたところ、翌日、Aからも同じような内容の請求書が来てしまいました。
このようにCは事務所の家賃をAとBから二重に請求を受けてしまいました。Cはマンションの区分所有者Aと不動産会社Bのどちら宛てに家賃を支払えばよいのでしょうか。
答：マンションの区分所有者Aに支払えばよい
判例ではBがAへ家賃を滞納するなどして信頼関係が破壊されて契約解除に至った場合、BC間の転貸借契約も当然に終了すると判示しています。ですから漫画家Cが家賃を払う相手はBではなくAになります。
この場合、法律的には、CがAに支払ったおカネは賃料ではありません。Cが権原もないのに１０か月間も部屋を占有し続けたことによる不当利得返還債務として転借料相当額を支払ったことになります。
行政書士試験に合格すればすぐに行政書士として仕事を始めてもよいか、というとそういうわけではありません。実際に業務を開始するためには行政書士として登録することが必要です。
毎年１１月の第２日曜日に本試験があります。翌年１月末に合格発表があり合格発表に合わせて合否を通知する圧着ハガキが受験者全員に届きます。このハガキの到着は合格発表日の翌日以降となることがあります。結果を早く知りたい場合はインターネットで合格者の受験番号を検索することができます（行政書士試験研究センター）。合格証書が手元に届くのはだいたい２月後半から３月前半です。
ここまでで、まずは「行政書士試験合格者」となります。この状態ではまだ業務を開始することはできません。
行政書士試験合格者が行政書士となるためには、各都道府県の行政書士会に登録申請する必要があります。申請してから審査を経て登録が完了するまでに２カ月程度かかります。審査が完了し行政書士登録証を受けることで、はじめて業務を開始することができるようになるのです。
毎年５０問出題される宅建試験。そのうち宅建業法が占める割合は２０問！全体の４０％といえばかなりのウェイトです。そこで今回は宅建業法で頻出の基本知識からの問題です。最終盤のこの時期、即答できるかどうか、日頃の学習の成果をチェックしてみましょう。
以下の各文章について宅建業法上の正誤と理由を答えなさい。
問０１．登記名義人は３７条書面（契約書面）に記載する必要がない
答．〇 登記名義人は３５条書面（重要事項説明書）の記載事項
問０２．契約の解除について定めなかったので３５条書面にその旨を記載したが３７条書面には記載しなかった
答．〇 契約の解除は３７条書面では相対的記載事項
問０３．１億円の完成宅地の売買契約において手付金を１千万円とした場合、保全措置が必要である
答．× 完成物件の手付金は、代金の１０％もしくは１千万円を「超えた」場合に全額保全が必要
問０４．債務不履行による損害賠償額の予定額が代金の１０分の２を超えた場合、その予定額全額が無効になる
答．× 代金の１０分の２を「超えた部分のみ」が無効となる
問０５．消費税免税業者の宅建業者Aが、宅地１０００万円、建物２１６０万円の税込物件を甲乙間で媒介した場合、Aが甲から受ける報酬は９９万７２０円である
答．〇 （（１０００万円＋２１６０万／１．０８）×３％＋６万円）×１．０３２＝９９万７２０円
問０６．A県知事免許の宅建業者がB県に支店を出したときは３０日以内にA県知事に届けなければならない
答．× 国土交通大臣免許に免許換えしなければならない
問０７．宅建業の業務停止処分後に自ら業務を廃止しても処分後５年間は宅建業の免許が受けられない
答．× 免許取り消し処分ではなく業務停止処分にすぎないので、免許は受けられる
問０８．宅建業の営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者Aは、Aの法定代理人Bが２年前に宅建業法違反で過料に処せられている場合でも、宅建取引士の登録を受けられる
答．× 未成年者はもともと不可
問０９．基準日に係る資力確保措置を怠り、またはその状況を届け出ない宅建業者は、当該基準日以後、新たな新築住宅の売買契約を結ぶことができない
答．× 当該基準日の翌日から５０日を経過した日以後
「後見制度」という言葉をご存知でしょうか。人はいつ何時、認知症や事故などによって物事を理解したり判断したりすることができなくなってしまうか分かりません。後見制度とはそんな時にその人をサポートする者を選任できる制度です。
後見制度は２種類あります。ひとつは民法に規定がある「法定後見制度」です。これは、認知症などにより事理を弁識する能力を欠く常況にある人について、ご家族の申し出により家庭裁判所が最適と判断したサポート者を選任する制度です。
もう一つの制度は「任意後見制度」です。これは本人が正常な判断能力を有しているうちに、将来自分が認知症になったときにサポートしてくれるように、自分であらかじめ信頼のおける人と契約を結んでおくものです。
「法定後見制度」は本人が認知症になった「後」の制度であり、「任意後見制度」は本人が認知症になる「前」の制度と考えると記憶に残りやすいかと思います。
総務省の発表によると、昨日（２０１８年９月１７日）の「敬老の日」時点で、日本の総人口に占める７０歳以上の割合が前年より０・８ポイント高い２０・７％と過去最高となり、初めて２割を超えたとのことです。これは人数で言うと、前年より１００万人増の２６１８万人となります。
現在でも既に世界一の高齢化社会を迎えている日本ですが、これからの２０年でさらに高齢化が加速します。行政もこの急速な世の中の変化に危機感を募らせており、様々な対策を打ち出してはいるものの、充分な対応が困難な状況にあるということは、年金の話ひとつをとってみても明らかでしょう。
この超高齢化社会の時代に、ご自分の老後を行政にまかせっきりでは、あまりにリスクが大きすぎます。時間のあるうちに少しずつ老後の設計をして、自分の身は自分で守るべきだと思います。
とはいえ「何をどこに相談して老後の設計をすればいいのか分からない。」という方がほとんどだと思います。特に身寄りのない方の場合、「万一、自分が介護を要する状況になったりしたら誰を頼ればいいのだろう」と、より不安を感じるかと思います。
また最近ではご両親が元気なうちにご両親の老後の準備をしていきたいというご家族の方たちも増えてきているように思います。
そんなご相談を受けると、私の行政書士事務所では「後見制度」のご説明をさせていただいています。
後見制度は最近お客様も関心が高い業務です。とはいえまだまだ身近な制度というわけではないので、実際の制度までを把握されているお客様はほとんどいらっしゃいません。実際、後見制度はお客様ごとに内容が異なります。
後見人は「判断力が著しく低下した人の生活上の判断をサポートする人」なので、いわゆる介護者とは概念が異なりますのでご注意ください。